1999-06-15 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
しかしながら、今、福祉政策などについての県と政令市の関係をおっしゃいましたが、現実は、老人福祉施設、身障者更生援護施設、児童福祉施設の設置、認可、監督は政令市となっております。しかし、それらの施設の設置と経営を行おうとする社会福祉法人の設立、認可は、これは社会福祉事業法で知事の権限になっている。また、そうした社会福祉施設への補助金の決定は厚生省でやる。
しかしながら、今、福祉政策などについての県と政令市の関係をおっしゃいましたが、現実は、老人福祉施設、身障者更生援護施設、児童福祉施設の設置、認可、監督は政令市となっております。しかし、それらの施設の設置と経営を行おうとする社会福祉法人の設立、認可は、これは社会福祉事業法で知事の権限になっている。また、そうした社会福祉施設への補助金の決定は厚生省でやる。
○政府委員（牧之内隆久君） 指定病院等の不在者投票が行うことができる施設としましては、平成七年四月一日現在で、病院が七千五百八十一カ所で指定率九四・二％、老人ホームが四千百四カ所で指定率八八・九％、その他身障者更生援護施設、老人保健施設等を合わせまして千百五十六カ所で指定率五二％、合計一万二千八百四十一カ所、指定率八六・四％という状況でございます。
すなわち、特別養護老人ホームや身障者更生援護施設への入所決定事務を今回都道府県から町村に移譲したり、また、老人福祉法に基づきますところの福祉の措置に関する実施計画を市町村に策定させることとするなど、市町村が福祉行政の前面に出て、その最大の担い手となることが期待されているところでございます。これは、ねらいとしては大変結構な当を得たものであると私は考えるところでございます。
それから、身障者更生援護施設の収容、通所、委任、こういった費用については徴収はしていないのですが、児童福祉法の身障施設、精神薄弱者施設、こういうところについては入所者の料金を徴収する、また母子保健法の場合を見ますと、三歳の健診については無料、ところが老人保健法は五十一条で費用徴収、まあ法律の違いがそうさせるのか、いずれにしてもばらばらというか、同じ精神薄弱者の場合でも一方は無料、一方は有料、こういうような
あとは福祉作業所、身障者更生授産所、職業訓練所などに若干名が行っておりますけれども、その多くは在宅でございます。いわば卒業式はこれ涙の卒業式でございまして、中学三年、高校三年を経ますと、そこで学校からはおさらばであります。そういたしますと、機能回復訓練というものもそこでとまってしまいます。
リハビリテーションの中身を書いてあるのが身障者更生指導所設置法の一号、二号であります。
それから養護老人ホームでは飲食等費が二百六十一円ですが、それから日常生活諸費が二百七十二円ですか、合わせて五百三十三円、それから身障者更生援護施設で飲食物費が三百二十五円、日常生活諸費が二百一円、合計五百二十六円、まあそのほかありますが、こういう状況ですから、しかも日用品の値上がりもこれは非常に激しいわけです。
○小平芳平君 先ほど来の矢山委員の質問に対しまして、最初に私は食費につきまして、社会福祉施設における食費、これは原材料費だということで前回の委員会で厚生省から答弁のあったのは五％引き上げた上で特別養護老人ホーム二百七十二円、養護ホーム二百十八円、身障者更生援護施設二百八十二円、児童の養護施設等二百九十三円、乳児院二百九十七円、国立病院療養所二百九十円、重症心身障害児施設三百二十五円、これが一日当たりの
身障者更生援護施設に収容されている者は月にして幾ら上がっているのか。婦人保護施設に収容されておる者は幾ら上がっているのか。乳児院に収容されている子供の食費並びに日常諸費は月に幾ら上がっているのか。三歳以上児は幾らか、三歳未満児は幾らか、わかりますか。さらに、もしわかったなら、精薄収容施設に収容されている者は、四十八年度当初に比較して引き上げ後の金額で月幾らの金額を上げたというのですか。
○成瀬幡治君 全く運、不運というよりほかになくて、ですから、片方で言えば、私も、たとえば、生活保護施設なり、あるいは児童福祉施設に対する、あるいは老人福祉施設に対する、あるいは身障者更生援護施設に対して補助率がどうとかという数字をあげてとやかく言うものではございませんけれども、片方は無償だといって、土地代はただだ、あるいは医療施設なり保健所、そういうようなもので言えば、地価の三割で、そのときの国有地
し、沖繩は一般を三分の二、授産所については四分の三、さらに児童福祉施設については、本土では全部二分の一でありますが、それを沖繩については保育所を四分の三、重度心身障害児の施設を十分の八、その他母子寮四分の三、授産施設を四分の三、乳児院三分の二等にかさ上げをいたし、さらにまた老人福祉施設については、養護老人ホーム等について本土・二分の一に対して四分の三、軽費老人ホーム本土・三分の一に対して二分の一、身障者更生援護施設本土
さらに、いままでございました宮城原の更生センターの約五十人収容増ということを考えまして一千八百万円組んであるわけでございますが、いままでございます首里の政府立沖繩身障者、更生指導所等、ただいま申し上げましたようなものを総合的に考えてまいりたいと思いまするし、さらに沖繩のろう学校の中に聴覚障害児福祉センターというものが先般南援のルートを通じて完成をいたしました。
センターのそもそもの性格と医療とはどうなんだという松本的な問題を一つ御提示になりましたが、これは国立身障者更生指導所設置法は昭和二十四年五月にできました。